「金融サービス仲介業」のニュース

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54882830X20C20A1MM8000/

 

いい、悪い、ではなく、金融ビジネスの進化の過程を感じるニュース。

実は、自分の知人のとある金融ビジネスの経営者は、この記事に書いてあるようなワンストップ型の金融サービスの立ち上げを画策していた。フロントに大きな人員を要さず、ほぼインターネットで完結できるビジネスモデルで、そこには送金サービスも含まれていた。その後どうなったかは知らないが、この記事は彼にとっては朗報なのだろうな。

 

昔からの大きな組織、つまり銀行だの証券会社だの保険会社だの、そういった枠組みが急速に“古く”なりつつあるのを感じる。

一方で、今回の動きは、それまでに蠢いていた「組織」から「個(人間)」へ、という流れも超えて金融サービスにディスラプション((創造的)破壊)を起こすものだ。

例えば、リテール向け証券ビジネスでは、これまで〇〇証券という、多くは総合証券会社に所属する営業マンが顧客と対面して金融商品の説明販売を行っていた。現在、IFAという独立系の(フロント・サイドの)営業マンがそういった大きな組織から離脱し、独立して自らの能力とネットワークで商いする生態系ができつつある。

しかし、今回の流れは、「組織」→「個(人間)」を超えて、「組織」→「システム(AIなど)」の動きを促進していきそうだ。

 

金融商品の販売にフロントで「個(人間)」が絡む場合、金融商品仲介業(IFA)の登録が必要で、IFA事業者などが複数の事業(保険など)を兼業で営もうとする場合は、保険募集人など個々に登録が要求される。要登録事業以外の兼業でもお上への事前申請が前提になるし、投資家保護の観点から金融検査もしっかりされるため、アドミ関連のコストもかかり、せっかく「個(人間)」の力や彼らの緩やかなネットワーク力で稼ぎたい、と思ってもなかなか難しい状況もあった。金融当局が「組織」→「個(人間)」の流れ自体に懐疑的なせいなのかな、と思ったりもしていた。

 

今回の「金融サービス仲介業」という新業種には「個(人間)」を介さない利点が満載だ。「利用者の預金残高などをもとに個人の需要に合った商品を提案することもできるようになる」と書いてあるが、過去の取引データや登録属性データ、あるいは許諾を受けた外部提供データなどと組み合わせたAIによるレコメンド機能などが想像される。

事前に顧客のリスク指向を調査しライフプランを描かせ、資金需要を見込ませ、あくまでも自己判断としての金融商品投資を促す。家計簿ツールなど外部データとの連携などでより顧客に“合った”商品提案を行っていく。血縁関係や親世代の資産状況なども考慮に入れるとより精緻な資金・投資金融商品需要が見込めるのかもしれない。

そうなると、やっぱり、いずれ多くの「個(人間)」は不要になるかな。当然、古い「組織」の機能も一部は「システム(AI)」に代替されるだろう。そんな未来はもう少し先かと思っていたが、来年あたりから加速度的に始まっていくのかもしれない。

 

さて、自分がこの記事で注目した点は、実はそんな感傷的な部分だけではない。

資金決済法の改正で、資金決済にかかわる業者を (1)100万円超の高額送金 (2)現行(※)と同じ (3)数万円までの少額送金――の3つに区分する、という点だ。

※銀行以外でも資金移動業の登録をとれば100万円まで送金事業を手掛けることができる

 

自分はここにも書いた通り、これからの金融および決済ビジネスは、コミュニティや特定の経済圏をベースに複数形成されるだろう、という予測を漠然としている(それに基づき、自分が動いているプランもある)。

デジタル通貨(決済手段)が乱立し吸収合併を繰り返しながら、決済データの収集を中心に個人データを集めて提供サービスを競うことで、金融ビジネスはe-コマースの一環に位置付けられることになるかもしれない、と思ったりする。

そういった決済ビジネスの道順が示された、ということなのだろう。

 

今回の記事は、自分を含めた金融をバックボーンにする多くの者(特にロートル)にとってはピンチな内容かもしれない。しかし、ピンチをチャンスにする気概を持って、新しい世の中を想定し、自らビジネスをクリエイトしたいし、願わくば自分のような考えに賛同してくれる人が増えてくれれば、と思う。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください