STOとアイドルファンドと徳の経済

●野村・SBI、因縁乗り越え「デジタル」で接近(Nikkei Finance 2020年8月12日 5:00)
https://financial.nikkei.com/article/DGXMZO62508150R10C20A8000000/?n_cid=NFLET001PH_20200812_a04&s=1

野村証券とSBI証券が過去の因縁を超えて「ブロックチェーン/STO(Security Token Offering)」分野を軸に連携を進めている、という記事。
具体的には野村證券66%・野村総研(NRI)34%という完全野村系だった「BOOSTRY(ブーストリー)」という会社に、SBIが10%の出資を行った、というもの。

実はBOOSTRYという会社には勝手に注目していた。以前、富士通と「デジタルアセットの、異なるブロックチェーン間や、ブロックチェーンと各種エコシステム(具体的には不明)間の相互接続をし、権利取引と決済とを担うプラットフォームサービスを提供すべく」協力していく、という記事を読んでいたからだ。

●異なるブロックチェーン間におけるデジタルアセット取引に成功(マイナビニュース 2020/05/25 16:00)
https://news.mynavi.jp/article/20200525-1042748/

ここでいう「異業種のトークンエコノミー間を連携する」という概念には非常に大きな可能性が包含されている気がする。
(新時代には近世の「両替商」が復活する?!)

とはいえ、今回はもう少し“小さな”話を。
この下の記事の中で、活用されるであろうデジタルアセットの一つに「エンターテインメント・スポーツなどのファンビジネス」という例示がある。
自分は、「エンタメとファイナンスをグローバルにつなぐクリエイティブ人」を目標に、エンタメファイナンスを軸に、ICOなど新しいファイナンス形態もいろいろと学習したり間接的に関わったりしてきた。
(現在推進しようとしている「徳の経済」では、STOは直接的には関係ないと考えているが)
以前書いた『コンテンツファンド革命』で、「エンタメファンドは証券会社のような金融サービス企業が担うべきではないか」と書いたが、その解がここにあるのかもしれない。

最初の記事で、SBI証券の常務取締役がSTOを説明する箇所で、
「アイドルのコンサートの営業収益を裏付け資産にしてトークンを発行し、握手できる権利をつけて販売する」
という一例があがっている。
このように、STOはエンタメファンドの一類型になるだろうと思う。

とはいえ、STOで発行される「電子記録移転権利」は第一項有価証券(流通性が高い有価証券)ということなので、これまで組合型(みなし有価)を中心に組成・流通してきたいわゆるコンテンツファンドと、現時点では管理上の齟齬があるのかもしれない。
コンテンツファンド組成販売を行う業者はほとんどが二種金や二種少額電子募集取扱業だが、エンタメ系STOは、一種金である証券会社などの管轄になる、ということではないか。
(それとも一種少額電子募集取扱業での取り扱いはあるのだろうか?)

自分は常々、現在の総合証券は業態シフトをしなければ生き残れない、と考えてきた。
STOを軸にクライアント周りで複数の資金調達事案にかかわり、かつ、投資家コミュニティを形成・活用する方向性は、一つの生き残りの方向性なのかもしれない。

しかし、例えば野村證券、という「看板」だけでそれができるだろうか? 今の総合証券会社の営業マンにその資質はあるだろうか? あるいは、こういった組織で投資家コミュニティを形成する行動は健全だろうか?

今はすでに、個人や小さなグループが(金融型以外でも)クラウドファンディングで直接、資金調達ができる世の中だ。
彼らが間に入ってこういう人と人を“つなぐ”動きをしようとしても、結局、お上が決めた細かいルールを組織で守らせるだけのネガティブな運営が蔓延するだけではないだろうか。

あるいは、ネット証券として直接、顧客につながった方がたやすいかもしれない。また、IFAのようにノルマで縛られない営業マンをうまく絡ませる形態について、個人的には可能性を検討してみたい。

ニュース内容に対して、少し先走り過ぎた内容だったかもしれない。
あえてもう少し“先走った”ことを書いてみる。

上の記事の「アイドルのコンサート・トークン(握手権つき)」の例。
今の資本主義原理(「欲の経済」)を起点にすれば、このような“the winner takes it all”型の商品しか考えつけないのだろう。
しかし、自分はそういった行き過ぎた方向性へのオルタナティブとして、これから「徳の経済」の生成が必要だと思う。「アドコマース」がその解決策になるはずだ。

香港マネーが日本へ退避?

●香港ファンド、日本へ退避可能に 金融庁最短3日承認(2020/7/31 18:00 (2020/8/1 4:39更新)日本経済新聞 電子版)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62149590R30C20A7EA1000/?n_cid=NMAIL007_20200731_Y

香港の投資ファンドや人材がシンガポールに移っているらしい、というブログ記事を書いたが、珍しく(?)日本の素早い動き。

「7月に金融商品取引法関連の内閣府令を改正し、自然災害などが起こった場合に海外のファンドや証券事業者が一時的に日本で業務を続けることができるようにする例外規定を設けた。自然災害以外に、香港のように政情不安で治安が悪化した場合も想定している。」とのこと。

記事にある、当面のコロナ禍下で入国制限解除をどうするか、という問題。でも、そこはいくらでも特例措置がありそう。すでに行われているかも?

香港には「クジラ」なグローバルマネーが眠っている?らしいから、彼らにとって退避先がシンガポール一択ではなくて日本もあるのはリスクヘッジ上も好ましいのではないだろうか。

まもなく南沙諸島でキナ臭いことが起こるかも、などという人がいる(おいおい、勘弁してくれよ、と思うが)。地理的にシンガポールを避けて日本に、という考えの人もいるかもしれない。

香港マネーと人が日本に退避してきたとして、定着させるために税制改正に踏み込むことはあるか・・・さすがに、そこまで思い切ったことはできないだろうな?

日本が本気で金融グローバルハブを目指すチャンスなのかもしれないが・・・うーん、どうなのかな?

(以下、追加)

●金融人材獲得、税優遇検討を 香港にらみ自民が提言へ(NIKKEI NET 2020/7/28 18:30)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62000210Y0A720C2PP8000/?n_cid=DSREA001

自民党案では「法人税減免」は明示されていますね。さて、どうなりますか。

 

記憶力がほしい

●李登輝元総統死去 日本とのゆかり深く/台湾(YAHOOニュース 7/30(木) 20:41)
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c05e6fefa8b68a85c068cd54330cc682f7e518

台湾の李登輝元総統がお亡くなりになったというニュース。
心からお悔やみ申し上げます。

このブログで結構、偉そうに書いているが、自分は正直、不勉強な人間だ。人が常識だと思っていることでも知らなかった、ということが多い。
長らく日本やアジア近代史について全く不勉強で、例えば戦後、台湾でおきたとある事件について「さすがにそれを知らないのはまずいでしょう」と諭されたことも(ホントお恥ずかしいことでした)。
なので、現在に至ってもなお、勉強中だ。

実は、5年以上前に李登輝先生が来日した際の講演会に参加したことがある。
当時、仕事で関係があった方からお声かけいただいて知ったイベントで、ものすごい数の聴講者がきていた。
こちらはその時のお土産にいただいた色紙。


「誠実自然」
素敵な言葉だ。本当に、人としてかくありたいと思う。

さて、自分は記憶力が本当に悪くて、たまに間違った過去の記憶を持ってしまっていることがある。
こういうのは何かの病気なのだろうか。心配だ。
(一方で「そんなことよく覚えてるね」と言われるような変な記憶力の良さもあったりするのだが)

昔々、山一證券の新宿支店に勤めていた。その隣は紀伊国屋書店だった。
どういうわけだか、自分が新宿にいたころ(1990年代前半?)「紀伊国屋ホール」で李登輝さんの講演会があり、自分はそれを聞きに行った記憶があった。
しかし、この記事を見ても、ネットをあさっても、李登輝さんの初来日は2000年以降であり、そんなことはあり得ない。

よくわからない(?)ことを書いて恐縮です。
再度、謹んでお悔やみ申し上げます。

●中国吉林省の幹部が奇書を出版し物議 「平安」を羅列しただけの内容(LIVEDOOR NEWS 2020年7月31日 9時39分)
https://news.livedoor.com/article/detail/18659600/

こちらはよくわからない(?)記事。
中国で、役人のお偉いさんが出した出版物を関係者たちがおべっかを言って誉めそやしたが、それがトホホな内容で問題になっている、というお話。
「日本平安」ならいいじゃないですか。戦争よりずっといいけどな。

勉強になりましたが、あまりに(喋りすぎでは)?

●コロナが変える金融 オンラインセミナーを実施(NIKKEI Financial 2020年7月16日 14:00 (2020年7月30日 19:52 更新)
https://financial.nikkei.com/article/DGXMZO61516880U0A710C2000000

さきほど、NIKKEI Financialのオンラインセミナー(無料)を視聴した。「コロナとデジタルが変える金融」というテーマに興味があり、特に新しい「金融サービス仲介・決済法制」について知っておきたい、という気持ちがあって視聴応募していたものだ。
しかし、それよりも何よりも、甘利明・自民党税調会長からの「ポストコロナの国家戦略」というセクションが「え?そこまで言っていいの?」という内容で、甘利さんも非常にド直球ストレートにおっしゃっていて、非常にためになった。
日本の行政面での今後の考え方が理解できた気がする。一方で、これから我々一人ひとり、どのように進むべきなのか、という課題は一人一人に残されている感がある。

(あくまでも自分の手前勝手な解釈で)話していた内容を簡単にまとめてみる。

・今のコロナ禍。歴史はいつも世界的混乱のあとに「新しい秩序」を生んでいる
-DX(デジタルトランスフォーメーション。バーチャル+リアル)の形が問われる

・パンデミック後の覇権。「権威主義的国家監視体制」が握るのか「法の秩序と民主主義体制」が握るのか?
-効率性を優先すれば独裁的指導体制に流れる
-人権尊重・プライバシー保護の形の模索(data free flow with trust)

・アメリカを軸にした法・自由体制陣営をEU、インド含む環太平洋に
-トランプは同盟国軽視の懸念も?
-日本は「結節点」になるべきだがそのためには力が必要(経済・イノベーション)
-なので「次の世界を担うイノベーション」は『同盟国側』になければならない(?)

・次のイノベーション=データに価値→(同盟国サイドの)サイバーセキュリティが必要
-サイバーセキュリティ標準「NIST」。国際機関「ISO」

・先端企業で働く人に「敵国スパイかも?」という問題
-今、日本にはないSC(Security Clearance)制度。当人だけでなく、その親の職業情報なども?
-これを怠ると、国・企業としてサプライチェーンから外される懸念!?

・デジタル化やリモートワーク。事業者ごとのベンダーロックインにおちいっている
-相互互換性、共有アーキテクト
-特にセキュリティ面

・「脆弱性」をテストする必要性(コロナを機に)
-ホワイトハッカーの活用。外部事業者によるバグテスト
-防衛省や新幹線、ダムなど基幹インフラ
-克服するソリューションをビルドインするべし(・・・!!)

・日本は ×バーチャル→〇「リアル」データ強国
-国民皆保険→世代をまたいだゲノム情報など

・大学の“知”をまとめ、社会実装する取り組みが必要
-基金を活用
―優秀な若手ドクターが長期間研究できる土壌を

・「中国のデジタル元=監視社会。デジタル円は?」(という質問に対し)
-中国は一帯一路上にドル決済に変わる世界軸を作ろうとしている
-ドルは「世界のためにテロリスト抑圧」に使われるのはいいが、アメリカの独善、と言われることも
-デジタル円は「安全保障」としても。対抗のためのフィージビリティスタディしておく

・「今のコロナ禍。銀行は産業支援どうすべき?」(という質問に対し)
-エアラインなどへの支援→財務省「業界再編を」→民間こそ主導に ∴ 金融機関の役割

・「米中対立が悪化。中国と取引は続けられるか?」(という質問に対し)
-アメリカは中国が「中国製造2020」を発表して以降、ずっと(この文脈上)いずれ中国から外資は追い出される、と警戒
-経済は一様でなく、中国市場はすぐなくなるわけではない
-中国にとって「どうしても必要」という分野は商売できるはず(水、土壌汚染、大気汚染など)
-例:トヨタ(65%)第一汽車(35%?)のハイブリッドFCBの合弁会社。トヨタには自信があるのだろう

・「新型コロナに沿って、準備金制度など。SDGsなどで企業選別は?」(という質問に対し)
-SDGs、例えばガバナンスを備えていれば加点、などありうる
-民間の保険制度のビジネスチャンス?

というわけで、特に米中対立の中での日本企業の運営の仕方、という意味では、もう完全に「安全保障>経済」という認識が、結構具体的に説明されたように思う。
(上記「!!」のところって、スノーデン氏のリークを思い出したり。。。)

一方で、いまやAIなど先端分野で中国の力は侮れないものがある。あえてアメリカ陣営を離れて中国側につこうとする国もあるだろう・・・世界は完全に二分されてしまうのだろうか。

ちいさな一個人としては「戦争を回避する」ことを本当に切に願うばかり。そして、そのためにもしっかり自己を磨き、小さな幸せを大事にし、ことさら周りに左右されない人生を歩めれば。。。結論が飛躍しすぎかな。

香港からシンガポールへ?

●香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている(WEDGE Infinity世界潮流を読む 岡崎研究所2020年7月23日)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20221

中国による国家安全維持法の制定により、米国を中心とする反中国(自由主義)陣営と中国との対立構造がこれまでのグローバル経済を分断し、世界は大きな二つの経済圏に分割されつつあることが、国際情勢に無頓着な層を含め世界中の誰の目にも明らかに認識さることになった。
自分は特に香港人の親しい知り合いがいるわけではないが、それでも今の大変な状況には同情の念を禁じ得ない。
この記事にある通り、「国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の4つの危険な分野を避けて生活さえすれば、香港の市民も海外からのビジネスマンも何の問題もないですよ」とは言えまい。
今後、香港に見切りをつけて脱出するビジネスマンも少なくないだろう。一方で「政治は政治。経済とは別」と割り切って香港にとどまる人もいるのだろう。

ちなみに先日、香港在住のとある日本人金融マンの方とリモートでお話しする機会があったが「欧米や日本からの資金が減る分、中国本土からの流入が増えるので、ビジネス面ではあまり変わらないと思います」とおっしゃっていた。
あるいは、(つい聞いてしまったが)香港居住者にとってリモート環境では当たり障りないことしか言えない話題だったのかも?しれない。

●香港の財閥が「国家安全法」を支持する理由(WEDGE Infinity 2020年7月9日)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20155

香港をめぐる情勢は、「抑圧された香港市民および支援する自由主義国」Vs「中国共産党政府及びその陣営国」という単純な対立構造ではない、という話。

昔から商人たちは天下を「はかり」にかけて生きてきた。むしろ、グローバリズムは商人たちが先導する形で発展してきたと言えるのかもしれない。

自分は今、日本の戦国時代ごろのグローバル情勢に非常に興味があるのだが、「後期倭寇」と呼ばれた商人たちが活躍していたあのころから図式は大きく変わっていないかもしれない。
(倭寇、といっても、実際には日本=3:中国ほか=7、という比率だったので、今の華僑財閥の方々の先達、といえるのかも)。

●習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた!(マネー現代 7/23 8:01)
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200723-00074108-money_gendai-column

香港やアジア全域からシンガポールにキャピタルフライトが起きている、という記事(とはいえ前年比4割増程度?)。そして、シンガポール政府がブロックチェーン(キャッシュレス決済などフィンテック全般)に力を入れている、という内容。

シンガポールがSTO(Security Token Offering)に注力していることは、先日、この辺の情勢に詳しい知人から教えてもらっていた。
この記事にもある通り、シンガポールの政府系ファンドであるテマセクの子会社やシンガポール証券取引所がSTOによる資金調達を企業に提案するICHX Tech社に出資していて、このICHXに東海東京フィナンシャルが出資をしている、ということだった。
(このあたり、自分の古い知人も多少かかわっておられるようだ)

●デジタル通貨「リブラ」、シンガポール政府ファンドが加盟──計画変更で相次ぐ参加企業(coindesk Japan 2020年5月15日 12:09)
https://www-coindeskjapan-com.cdn.ampproject.org/c/s/www.coindeskjapan.com/62349/amp/?usqp=mq331AQTKAGYAdKh2OeBrOmNf7ABINgBAQ%3D%3D

そして、少し前だが、テマセクはあのFacebookのリブラにも参画していたらしい(知らなかった!)。
確かに、金融ビジネス自体がグローバルに大きく変化しつつある中でシンガポールがこういう動きを見せているのは、すでにグローバルハブの位置づけではあるが、彼らがより大きな地位を占めることになる前兆なのかもしれない。

いやあ、いいなあ。シンガポール(金持ちしか住めないので、今のところお呼びでないが)。

●シンガポールと中国、デジタル通貨分野で協力へ(coinpost-JP 2020/06/20 12:25)
https://coinpost-jp.cdn.ampproject.org/c/s/coinpost.jp/amp/?p=160692&usqp=mq331AQTKAGYAaKwg_fhociGArABINgBAQ%3D%3D

一方で、シンガポールは中国のデジタル人民元とも協力関係にある、という記事。
後期倭寇、いや失礼、華僑財閥含めグローバル金融のコンセンサスとしては、シンガポールを「中国陣営」「アメリカ陣営」の結節点として育んでいくことになるのだろうか。

中国は中国で、香港ではなく海南島を貿易と金融のハブに育てていく構想を持っているらしい。方や、自由主義体制国からはその構想には疑念を持たれているようだ。

●東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家が見解(産経新聞WEB版 2020.7.24 09:00)
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn2007240001?utm_source=dnews&utm_medium=article&utm_campaign=contentsmatch10

そして、ピーター・タスカさん! なんか、久々に見た気がする。
彼は「香港に変わって日本(東京)が新たな国際金融のハブになる」というご意見の様子。そうですか。
しかし、日本の金融市場って市場規模がでかいだけのローカル市場で、当局のお役所仕事に振り回されるから大変ですよ、って、それこそグローバルコンセンサスができていると思うのだが。

●JPX、大阪取引所を27日に総合取引所化へ 実現13年、一部先物の移管なく… 広がる海外勢との差(産経新聞WEB  2020.7.23 18:52)
https://www.sankei.com/economy/news/200723/ecn2007230011-n1.html

こんな程度のことに13年も要して、しかも道半ばだし。
(関西基盤の自分にとっては、大阪がグローバルな存在になるのはうれしいことだが)

そういうわけで、気になる記事を漁って並べてみたら、
・国家安全維持法で香港からの逃避者が増えている
・香港から国際ハブはシンガポールに
・シンガポールはブロックチェーンほか新機軸の金融ハブに
・シンガポールは中国陣営とアメリカ陣営の結節点に?
・香港の地位低下で日本にもグローバルハブ化のチャンスが
となって、「そんなこと言っても、日本じゃ無理っしょ」が結論?になってしまい、残念な感じです。

しかし、後期倭寇の時代は日本人って、商業面でもグローバル志向で存在感を見せていたはずなのだが(もちろん限られた存在だが、それでもその活躍は目覚ましかった)。今の護送船団、寄らば大樹志向の企業人たちは全くダメだよね。
日本にも天下を「はかり」にかけながら、大海に向かう志ある者がもっと現れてほしいな。

ただし、グローバルな「欲の経済」の中で戦うのは分が悪いでしょうから、日本発の「徳の経済」を広げていくのはどうだろう、と、これはいつもの我田引水。

歴史の転換点。個々人はどう生きればいいのだろう?(解答なし)

●「中国標準」国家が総力 技術支配、国際機関で主導権(日経電子版 2020/7/25 2:08 (2020/7/25 5:18更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61905270U0A720C2MM8000/

中国が世界覇権に向け「中国標準」を策定中、というニュース。と、

●米、中国共産党を標的に 強権路線の修正迫る 体制間競争が本格化へ(日経電子版 2020/7/24 14:29 (2020/7/25 5:13更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896950U0A720C2000000/

アメリカが対中(共産党)強硬姿勢を完全にあらわにしている、というニュース。
実際、中国の中国による香港国家安全維持法(「国家安全維持法」「国家安全法」どちらが正しい略称なのだろう?)の制定の前後から、素人目でも両国の攻防は厳しさを増しているのがわかる。

●米軍、サイバー・電子戦を強化へ 南シナ海で中国に対抗(日経電子版 2020/7/16 17:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61594150W0A710C2910M00/

双方の領事館を閉鎖するなど、両国とも経済よりも安全保障を重視すると決め、同盟国などとの連携を強めようとしている。
法の支配を重んじ、自由民主主義を掲げるアメリカ陣営。ヨーロッパ経済は中国依存度が年々上がっていることもあり、

●英仏、ファーウェイ排除は長期戦 コストや対中摩擦を配慮(日経電子版 2020/7/24 1:22 (2020/7/24 4:11更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895250U0A720C2I00000/

というように、微妙な駆け引きの中にある様子。

●中国がドイツに「報復」、経済的攻防がコロナで激化(JB Press 2020/5/16)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60553

EU最大の経済大国ドイツは中国依存型の経済で蜜月状態だと言われていたが、コロナ禍を契機に対立の火種。
で、わが日本は、日米同盟からすると当然、中国(共産党)と対立軸にあるのだが、やはり高い経済依存度から経団連はじめ、中国との対立には及び腰の一面も。上には逆らえないが、さりとてこれからどう食っていくべきか、ということだろうか。

今のコロナ禍を含め、現在は、将来教科書で大きく説明が割かれるような、歴史が大きく転換する過程にいるのだろう(転換点、というともっと早いトランプ政権誕生のころなのだろうが)。
これまで我々はグローバリズムの恩恵を受けてきた。一方でグローバル競争を背景に非正規層が拡大し、恩恵を受けられない人たちも増加している。

歴史の転換点。われわれはどう生きればいいのだろう。自問自答する。

コロナとデジタル人民元 スラマットは?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000036-jij-cn(ヤフー記事「デジタル元、導入大詰め 新型コロナも後押し 中国」 5/5(火) 13:34配信 時事通信)

少し前の記事で、中国で「デジタル元」の実用化が近いという内容。すでに一部都市で実証実験が始まっているらしい。
記事に「紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、『非接触』への流れも導入の機運を後押ししている。」と書いてあるが、中国ではすでにアリペイその他、電子決済手段が多いので、ことさらコロナと関連付けるのは違う気もした。

この記事に対するコメント欄を読むと、
・ドル覇権・既存の金融体制への挑戦
・国家による人民監視の世界拡大
・アフリカやヨーロッパなど一帯一路参加国のさらなる親中国化
・日本の凋落を憂う声
・石油決済通貨になれるかが試金石
・為政者は昔から甘言を弄して人民を縛る鎖を導入する(秀吉「大仏建立」→刀狩。中国「コロナ」→デジタル人民元?)
などなど、示唆に富んだ言葉が並んでいて、なるほど、と思わされた。

デジタル通貨は中国政府に限らず、別の国や共同体でも今後の発行についての検討はされていることだろう。もちろん、フェイスブックのリブラがその代替物になる未来だってあり得なくはない。

デジタル通貨の導入で、決済データや位置情報や属性情報を“大きな誰か”集約して彼らが民衆を監視する鎖にしてしまうのでは、と長年、懸念されている。この点はもしかすると、それが中国政府だろうがフェイスブック(大手IT企業)だろうが、大差はないのかもしれない。

そういう「ディストピア」が本当に訪れるかはわからないが、今回のコロナ禍は、何より個人の権利を重視する「民主主義的」傾向が強かったこれまでの流れを、少し「全体主義的」寄りに変えていく契機になっている気がする。日本だけでなく、全世界的に。

かなり前だが、継続的に参加させていただいている読書会で、何の本だったか忘れたが(確かシンギュラリティとかAI関連の話題だった気がする)、こういった国家などの権力監視の傾向を示唆する話題が出た(と記憶している)。
その時に自分は、「結局、世界の人々は『貴族』か『奴隷』か『芸術家』に集約されていくんでしょうね」と冗談半分で言ったのだが、なんとなく、現実的にそういった将来像が垣間見えており、はなはだ心配だったりもする。

さて、最後に我田引水的な観念論を。

もし世の中が『貴族』『奴隷』『芸術家』に集約されてしまうのなら、なるべく多くの人が(『奴隷』であっても)『芸術家』たりえることが望ましいのではないか。
というのも、持つものはどうしても持たざるものを虐げる傾向があるし、必然的に限られた『貴族』が多くの『奴隷』を統べる形態が歴史的には圧倒的だからだ。

自分が今「スラマットのアド・コマース」で「“徳”の経済」をうたっているのは、ディストピアでなく『芸術家』なら食える、少しはましな将来を期してのことだ。
そのために、
1.芸術家の評価と比較
2.お金を出す人が芸術家そのものを直接的に潤さず、第三者を潤す
3.お金を出す人が長い目で衆人から評価される
というスキームを考えた。
なぜ2が必要かは、もしこうでないと『芸術家』ではなく『奴隷』になりかねないからで、3は『芸術家』を触媒に『奴隷』(?)が逆に存在感を示せるからだ。

なお、とはいえここで目指しているのは階級闘争論やイデオロギー的なものではなく、あくまでもビジネスなので、ぐれぐれも誤解なきよう。
また、アド・コマースが担えるのはあくまで富の再配分機能であって、フェイスブックがリブラで目指すような大それたものではない、と思う。

花をかる

これほど強引なやり方がはたして通用するのか、雲行きを見守りたいという話。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15875554900943(茨城新聞2020年4月23日(木)「稲敷の公園、チューリップ15万本刈る 新型コロナ感染防止「苦渋の判断」」)
https://www.asahi.com/articles/ASN4L7FCZN4JUDCB00G.html(朝日新聞2020年4月19日「花咲けば人密集…チューリップ80万本、無念の刈り取り」)

なんかこれって、「欲しがりません、勝つまでは!」だよなあ。やっぱり戦争が近づいているのかなあ・・・。

少しネットで見た限りでも、
・茨城県:稲敷公園のチューリップ
・千葉県(佐倉市、柏市ほか)チューリップ園など
・沖縄県:総合運動公園のユリ園
・福岡県:八女市「黒木の大藤」
などなどで、「人が来ないように苦渋の選択で」花が刈り取られたようだ。

実は、自分がこの「花が刈り取られている」ニュースを知ったきっかけは、ホリエモンが「花を刈るって狂ってる。狂ってるって思わないのが狂ってる」と言っているというニュースを見てのこと。
その記事を読んで一瞬、どこかのいち花園のニュースを指しているものと思い、「ホリエモンそのとおり! 人に来てほしくないから花を刈るって、その花園主のヒステリックな対応ってどうなの?」と思ったのだが・・・違った。

これまでも各自治体がこういった対応を重ねており、このタイミング(GW直前)で「花刈り」に注目が集まってきた、ということのようだ。自分も今日初めて知った。
公的な施設がこのような行為に行っているということは、当然、明文化されているにせよされていないにせよ“上から”のお達しがあったわけだ。大げさに言うと公園の花を刈る行為は「政策」として実施されているということだ。

これは・・・「悪手」でしょう、やっぱり。
「密」を避けるためにどれだけの効果があるのか、その具体的データ(根拠)も見えないこの「花刈り政策」。

コロナ対策という公の目的のために個を犠牲にし自重する日本人の美徳や集団意識を喚起することは、自分はある程度は構わないと思っている。
プロパガンダとPRや広告の境など有って無いようなもので、特に今のような非常時には様々な恣意的な情報が“お上から”流されるものだ。それについていちいち文句を言っても仕方がない。

しかし、民主主義国家では「民」が主役。そして民は「踊るアホウ」であり「見るアホウ」なのだ。彼ら(自分たち)は決して強制的に「踊らされる」ことは好まず、むしろそれに反発する。

これまでのマスメディアや芸能人たちが喚起してきた各種の行動の自重を促すようなこと、例えば「マラソンランナーがマスクを着けずに妊婦の横を走ることへの苦言」や「行楽地に県外ナンバーの車が少なくないことへの苦言」などは、それがいかに非科学的な注意喚起であれ、一定の理解は示せるものだった。
「(それって、言いすぎだけど)まあ、注意するに越したことはないよな」
実際、(自分はもともとリモートワーカーで以前と大きな生活変化はないが)ほとんどの人はこういった“空気感”にも後押しもされたうえで「自ら」自宅で過ごす決断をしているはずだ。

今回の恣意的な「花刈り政策」は、自主的な行動を重ねてきた人たちに反発を生みこそすれ、これで「今までの考えが甘かった。さらに行動を自粛しよう」などと思える人は少ないのではないかな。
「いやいや。そこまでされなくても行動自粛してきましたよ!」
「“サンミツ”は窓を開けて換気すると防げる、とか言ってるのに、(いかに密集する可能性があるとはいえ)非論理的じゃないですか!」
「パチンコ屋は“要請”、バラ園は“強制”。これどうなの?」
「この程度の感染可能性を排除するためにここまで行動するのなら、事故発生可能性のある自動車の個人保有はやめるべきではないですか?」
などの“感情的”意見が、これまで自重してきた層で爆発してきそうな気がするが、どうだろうか。

全国的医療崩壊を避けるため国民の行動を制限しこれ以上の感染ペースを鈍化させたい、という行政側の必死な思いはわかるし、携わる方々のご苦労を思うと尊敬するし、いち国民・市民として十分納得もしているつもりだ。
だから今回の強引な「花刈り政策」の背景や思いは理解できる(不遜かもしれないが)。しかし、「民からの反発」を招きかねない今回の政策は、結構ギリギリの行為で、このあと“副作用”が広がらなければいいが、と思う次第。
あるいは、その“副作用”も見越した上での政策なのか? であれば、それはどういう?

いずれにせよ、自分個人にできることはしっかり対策しながら、今回の政策の行方を見守りたい。

リブラ終焉か? そうでもないか? そしてスラマットは?

昨年、このブログで「Facebookの仮想通貨『Libra』」「リブラとアンチ」という記事を書いた。
自分としてはフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」には世界のゲームチェンジャーとしていくばくかの期待をしてきた。そしてそれ以降の一連のリブラをめぐるメディアの動きをみて、やはり「世界の基軸通貨:ドル」を脅かす存在は今の秩序においては認められないんだなあ、と実感したりもした。
ちょうど「MMT理論」が流行るなかで国家(陰謀論的にいうと別の主役がいるが)の通貨発行権の強力さをいまさら学び、また通貨(貨幣)の虚構性への関心も個人的に増している(→『天下の秤』という物語を世に出したい!と活動準備中)。
さりながら今のコロナショックを鑑みこれから世界的にMMTにのっとって巨大な財政支出が実践されていくであろう(と期待する)世の流れの中、特に米国追従(心中?)型国家の日本にいる身としては、ドルと円の信用を脅かす存在はタイミング的にも歓迎されないよなあ、と思ったりもしている。
そんなところに「リブラの軌道修正」のニュースが入ってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58259110Q0A420C2000000/?n_cid=SPTMG053(2020/4/20日経:「FTデジタル通貨「リブラ」が告げる夢の終わり」)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58341320S0A420C2000000/(2020/4/21日経:「FT・Lexフェイスブック、デジタル通貨構想を衣替え」)

リブラ構想が各国金融当局に換骨奪胎され、結局、SNS(フェイスブック)用の小さな決済サービスに落ち着いたようだ。記事曰く「フェイスブックが提供するペイパル」に。

今月16日にリブラ協会が発表した改訂版「リブラ2.0」デジタル通貨計画では、当初計画と以下の3点が大きく変わったという。
① (当初構想)通貨バスケットにリンクする単一のデジタル通貨を発行
→(2.0構想)個別の通貨を裏付け資産とする複数のデジタル通貨と、それらの一部を組み合わせる「デジタル合成」版のリブラコイン(国際取引や自国通貨を裏付けとするデジタル通貨が発行されない国々で使用)を発行
② (当初構想)最終的に誰もがネットワークの運営に参加できる非中央集権方式を目指す
→(2.0構想)規制当局からの許可を必要としない「パーミッションレス」なシステムを断念する(=限られた管理者がいて、それを当局が取り締まる形態になる)
③ (当初構想)?
→(2.0構想)リブラ協会がネットワーク上に開設される全てのウォレット(財布)について顧客確認(KYC)を行い、各国の規制当局に委ねずに独自の監視体制を強化する

ただ、これだけではまだ「フェイスブックの野望は潰えし」とは言えないのかも。
特に、これから世界中で個人データという宝の山をめぐる攻防が繰り広げられる中、③の「各国の規制当局に委ねずに独自の監視体制を強化する」というのは既存体制への反発に見えたり?もする。

フェイスブックに限らず、今、多くのIT企業は広い意味での「金融業者」になろうとしている。
これまでこのブログでは、この「『金融サービス仲介業』のニュース」ほかで折にふれてこれからの金融および決済ビジネスは、コミュニティや特定の経済圏をベースに複数形成されるだろう、と書き綴ってきた。特に有力なe-コマースやコミュニティ(toC)系IT企業はすべて独自の決済機能を持つ「金融関連企業」になる可能性がある。

以前書いた「シンガポールのネット銀行にe-スポーツ企業が参入」のシンガポールに限らず、アメリカでも先日、フィンテック系企業が銀行としてみとめられた。GAFA・BATHはどこも情報と金融サービスを結びつける取り組みを行っているか、これから行おうとしている。
IT企業のすべてが「銀行」になるわけではないだろう。むしろ「個人にまつわる情報の流れ」と「カネの流れ」は同心円部分もあるが別物だ。
カネの流れは厳格に管理され厳重なKYCやチェックが課されるが、それ以外の個人データの方は逆にプライバシー保護に傾くのが建前論のはずだ(中国は例外・・・とはいえ、コロナの長期化で人権重視の国々でも中国的な全体主義的?管理体制に傾いていく懸念はあるが)。
個人データのほうは大きなコミュニティや顧客基盤を持つIT企業が厳重管理の上、顧客同意のもとで一定の商業利用に供し、一部は顧客に対価を支払いつつデータの“囲い込み”を志向するのだろう。

そういう意味で、日経(FT)記事にある「耐検閲性」は現在各種デジタルマネーやポイント制度をもつ世界のすべての企業やサービスに当てはまってくる問題だ。
フェイスブックは、「『マネー』の管理は体制側のルールに従うが、『個人データ』の流通は自分たちのルールで運用するからね」で押し通そうというのだろうか。
とはいっても・・・いかにGAFAでも国家権力が強権的にデータ開示を要求してきたら突っぱねられないと思うが(むしろ日本のIT系はみんなそんな印象)。
このあたりの帰趨について、今後も関心をもってウォッチしていきたい。

さて、話はかわって、今、自分が推進している(そして苦労している)「Selamat!(スラマット)」。
本来、このコロナ下だからこそ必要とされるプラットフォームで、本当は簡易版でもなんでもいいから実体を見せて世の中に出したいのだが、まだその賭場口にいる状況だ。
そして、この構想の先には「SP(スラマット・ポイント)」というコミュニティ内決済を目論んでいる。グローバル・サービスを目指しているので、自分も海外での流通において為替変動リスクを回避するために各通貨のポジション管理などを懸念点として挙げていたり。
なので、リブラの帰趨が長らく関心事だったりしたわけだ。

ちなみにフェイスブックもSelamat!(スラマット)も人と人(あるいは団体)との“つながり”を外に示すビジネスでもある。
フェイスブックでは、本来秘匿すべき個人属性情報が“つながり”情報と一緒に流出したり、“つながり”情報を恣意的な世論誘導に利用されて問題になった。では、Selamat!(スラマット)ではどうだろう?
実はSelamat!(スラマット)は仕組み上、“つながり”情報が最初からしっかり世の中に開示される。もちろん、個人属性情報の流出には十分気を使わないといけないが、フェイスブックほどではないと思う。
恣意的な世論誘導については、すべてのメディアに宿命的に存在するリスクなのだろうと思う。一方でSelamat!(スラマット)は「コンテンツ」「決済※」「つながり」自体がメディアで、メッセージやSNS機能は対象外(連携先、というだけ)なので、これもフェイスブックほどではない気がする。

※正確には決済ではなく「応援」。この記事では“決済”の方がわかりやすいのでこう書いた

まだ簡易版すらできていない現状なので、これらを妄想、と笑うのは勝手だが、新しいことはすべて妄想(いや、空想、ぐらいにしておくか)から始まるのだ。今、ではなく、未来を見るべし、だ。
今のコロナ禍の先に、「アド・コマース(広告付き販売)」による「“徳”の経済圏」が到来する可能性は大いにあると思う。しかも、そのターゲットは世界中に幅広い。
以前、ニューヨーク在住で金融ビジネスに従事する旧友から「しっかり準備してあきらめずに挑めば。Selamat!(スラマット)は必ず成功するはず」という言葉をいただき、それを一つの励みにしている。

いまいま、なにをどう準備すればいいんだろう・・・と悩むところもあるが、あきらめず、挑みたい。