いいんじゃないですか

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120100214&g=eco

→12/6 JIJI.com「「ICO」、個人投資家の勧誘制限=仮想通貨規制、金商法改正へ-金融庁

先日、こちらの記事に書いたとおり、おそらくICO規制をにらんだと思われる変な(筋違いで間違った内容の!)報道があったが、そのあたり、さっそく動き出してきた様子。

記事では具体的な内容はわかりませんが、アメリカなどで証券並み規制が求められる『セキュリティー・トークン』を金商法で規制し、仮想通貨での決済についても、資金決済法で網をかけよう、ということのよう。

おおむね、自分がブログで勝手に主張した方向性ではないか(えっへん!)、と思い、満足です(何様だ)。

個人投資家が規制の対象、ということは、適格投資家(まあ、よくわかってる法人とか個人)は規制の対象外、でしょうし、ようやく日本でも『ユーティリティー・トークン』については大手を振って資金調達が可能になる、ということかな。日本のベンチャーを浮上させる起爆剤になれば、と期待します。

とはいえ、今や、人々に「仮想通貨とかICOって結局、詐欺なんでしょ?」と逆アナウンス効果をもたらしている(誰が意図したのかは知らないが)、変な報道の罪は重いと思うぞ。。。あくまでも個人の感想(妄想?)ですが。

 

まちがってる!(セナーと金商法についての報道) その5

【悔しい思い出】

これは、仮想通貨やICOとは全く異なる話なので、まったく“別の話”として聞いていただきたい。

 

ここにあるように、自分は長い間、映画など「コンテンツファイナンス」の実現を志向してきた。うまくいかないことばかりで、金も生まず、つらいことばっかりだったが、それでも、身近な人一人ひとりに、その必要性や有用性を説いてきた。

自分は以前、長らく投資信託の管理部門に従事していたわけだが、同じ「ファンド」とはいっても、「映画ファンド」と「投資信託」は全く違うものだった。特に、収益還元のスキームや、ガバナンス面の不十分さなど、すでに“出来上がった”マス対象の投資信託という金融商品と並列にできないものだと思う。

それでも、きちんとディスクロージャーを行い、また、一定のリスク低下のための取り組みを行うことで、金融機関が提供する投資商品として適用させることができる、と思っている(それこそ、適合性の原則が準拠されなければならないが)。

 

もう何年も前に、自分が昔いた某証券会社で投資信託の仕事を一緒にしたいた先輩と(その証券会社を離れてから何年もたってから)一緒に飲んだ。その際、自分が一生懸命、「コンテンツファイナンス」について力説するも、

先輩「いいなあ、お前には夢があって」

自分:「いや、夢、とかじゃなくて、これはあくまでも“新規ビジネス”の話なんですって」

先輩「(無視して)夢があるから金がなくても働けるんだなあ。自分はこの間のボーナスが半年で200万だったけど、むなしくてなあ」(11/30追記:200万→500万。●●さん、少なく書いてしまって申し訳ありません!)

自分「(幾分あきれて)そうですか。確かに映画は自分の“夢”でもあります。でもあくまでも“ビジネス”としてお話してるんです。確かに投資対象としてのリスクは大きいですが」

先輩「いや~、酒がうまいなあ。やっぱり夢があるやつと居ると、気持ちがいい」

自分「(無視して)でも、例えば一部を“ノンリコースローン”で賄う、といったケースが事例としてはありますし」

先輩「ノンリコースローン?」

自分「はい。既存の担保ではなく、将来のキャッシュフローを担保に金を借りる方法で。不動産会社の〇〇なんかが最近、マンションでそういった資金調達をしてますよね」

先輩「ふ~ん・・・ようするに、詐欺を始める、ということか。さくら(自分)も大変やのお」

自分「・・・」

 

この先輩は自分がいた会社でいわゆる“MOF担”(その商品において、ということだが)をしたほどの方だ。金融知識は自分よりもあるはずだ。

にも拘わらず、自分が“知らない”ことは「詐欺だ!」と決めつけ、かつ、後輩である自分が真摯に取り組んでいる“チャレンジ”を、理不尽にも斜めから切って捨てる評価して悦に入っていた。

 

正直、今に至っても、この方とのこのやりとり(再現性が100%正しいかはわかりませんが)を思うと、悔しくて悔しくて仕方がない。

たまに思い出し、「ちきしょう」と言葉だって出てくる。

一応、大人としてエクスキューズすれば、酒の席での、さらに、以前の会社の先輩後輩というざっくばらんな間柄なので、先方にはさほどの悪意はなかったとは思っているのだが。

 

自分が、今の(よくわからない)ICOを、理不尽にも斜め見で評価し“まちがってる!”ロジックで切って捨てようとする今の風潮は、この先輩と同じ“視点”が感じられて、非常に悔しいのだ。

知らないから、「胡散臭いもの」とうやむやにしようとするそういった姿勢が嫌なのだ。

 

何も、可能性があるから規制するな、とも言っていない。むしろ、適正な規制は何で、その対象となるケース、ならないケースは何なのかを、きちんと整理しましょうよ、と言っているに過ぎない。

実際、「セキュリティー・トークン」については、ICOの本家だったアメリカでも、「証券取引(募集)とみなす」「証券取引と同等の規制をすべし」という方向性が見えてきている。

 

偏見、偏見で臭いものにはふたを、としか考えない人たちに、イノベーションは起こせないし、そんな人だらけの社会には、はっきり言って未来はない。

自分はそう思っている。

 

(反省)無駄に長文になったが、文章にまとまりを欠いてるな。まあ、とはいえ面倒なので、推敲はしないで、このままUPします。あしからず。

まちがってる!(セナーと金商法についての報道) その4

ICOで発行される仮想通貨を分類するにあたって、この<2>を「ユーティリティー・トークン」と呼び、<3>を「セキュリティー・トークン」と呼ぶ。

 

そして、「セキュリティー・トークン」については、募集に際し、一定の制約をかけたほうがいいのではないか、という声がある。また、「ユーティリティー・トークン」であるにもかかわらず収益分配が期待されるような誤った勧誘を行わせないよう注意が必要だ、とも言われる。

 

https://business.bengo4.com/practices/865

→6/16 BUSINESS LAWYERS「ICOを行うにあたって法律上必要な登録等について」

 

日本では、少なくとも“公募”ではICOは事実上できない、という見解が主流だ。上記リンクの通り、仮想通貨の募集は仮想通貨取引業者になって初めて行えるし、「セキュリティー・トークン」のように対価としての収益還元性のあるもの、つまり、有価証券やみなし有価証券に“近い”性質をもった金融商品(上記リンクでは「集団投資スキーム」と書かれている)の募集取り扱いには、金融商品取引業者としての登録が必要、と思われている。

 

一方で、じゃあ「ユーティリティー・トークン」はどうなの? という声があるのは当然だろう。そして、一般論を語ると、投資の対価として収益分配を望まない、あくまでもサービスを交換させるための通貨には、そもそも「金融商品取引法の範疇ではないですよ」という声が主流だと思う。

 

しかし、これこそ【金商法】に規定がないため、これらの考え方が法的に正しいかどうか、だれもが自信を持って言えない状況なのだ。

なので、日本では「ユーティリティー・トークン」も含めて、ICOで仮想通貨を発行しよう、という業者が今はいない。

「今は」というのは、こういったICOは日本でも去年までは活発に実施されていたのだが、今年に入ってからは、コインチェック問題、ビットコイン相場暴落、Zaif問題等々、仮想通貨全般にネガティブな状況が続いていることもあり、金融当局の目が厳しくなり(と噂され)、私募も含めて国内案件はない様子だ。

 

しかし、もし「ICOは有力な資金調達方法だ」と考えるのであれば、この状況は非常に問題だ。そして、このブログ記事の表題のとおり、“まちがってる!”と思うのが今回の事件への誤ったアナウンスの仕方だ。

 

【何が“まちがってる!”のか?】

長々と書いてきたが、何が“まちがってる!”のか?

 

これまで、ICOでIoTやAIを駆使した先端技術を用いたスタートアップ企業や、ユニークなサービス特性を持つ企業が次々に資金調達をしてきた。ICOの魅力は、通貨を発行する企業側からすると、証券取引所をIPOに比べて格段に楽に、エマージングな段階で資金調達が行える、という点に尽きる。

実際、イーサリウム(ETEREUM)やネオ(NEO)のように、通貨としての価値を評価され、ICOから1000倍以上に価値が上がったものもある。

これまでは、IPOはおろか、ベンチャーキャピタルなど限られた投資家にしか求められなかった資金調達先が、ICOで一気にグローバルに広がり、大きな金額が期待でき、かつ、結果、通貨を持つ人≒将来の顧客(特にユーティリティー・トークンの場合)も獲得できる、という何重にもおいしい状況を発生させることができる。

 

一方で、残念ながら狂乱的なICOブームの結果、今や「ICOの9割は詐欺案件だ」と言われている。確かに、グローバルでかつエマージングなビジネスにお金を出すにあたっては、本来、適正なディスクロージャーや投資勧誘に際しての適合性の原則の順守など、ある程度は担保されなければならないはずだ。

今回のセナーしかり、そのいずれもきちんとなされていない様子でもあることだし、(詐欺案件ならなおのこと)ICOに一定のルール化は望まれよう。

 

しかし、であればこそ、「こういう解決すべき問題点があります」「一方でこう言った優れた可能性があります」と周知徹底することが、何よりも大事なのではないのか?

それを、

「ICO→仮想通貨決済→金商法に問題」などと、短絡化させて、一般層に「よくわからないけど、仮想通貨ってどうせ詐欺なんでしょ?」と思わせてしまうことは、百害あって一利なしなだ。

 

自分は、日本は「没落国家」だと思っている。残念ながら。

悪意なき既得権益層である大企業や既存ビジネスのエコシステムを“一切、いじれない”ことで、多くのイノベーションの芽が摘まれ、多くの可能性を秘めた取り組みが無下に“屍”と化されてきた。

 

ICOは、もしかすると、それを変える起爆剤になるかもしれない、そう思っていたりもする。

にもかかわらず、(おそらく)お上があえて“まちがってる!”ロジックで可能性をつぶそうとするアナウンスを行うのは、日本という国にとって“まちがってる!”と思うのだが、いかがだろうか。

自分の考えすぎだろうか?

まちがってる!(セナーと金商法についての報道) その3

法定通貨の場合を考えると、顧客が金融機関に口座を開設し送金先の海外口座に振り込む、といった方法に限られる。実際、仮想通貨でも取引所の口座から別の取引所口座への振り込み送金、というルートもあり、特に、海外でしか扱っていない仮想通貨を海外取引所で買う、といった際に通常利用されている。

この場合は、金融当局は顧客口座を負うことで、ある程度(完全に?)の資金決済実績をつかむことができる。

一方、前述の“直接送金”の場合、取引所を介さないので、今のところ、当局が資金の流れを追う手段がない。否。すべての取引履歴は、ブロックチェーン上に記載され公開されているのだが、その履歴に誰と誰が関与したかを当人同士以外がつかむことがほぼ不可能なのだ。

当局にとっては、こういった“抜け道”を使われて、犯罪などに資金が利用されることはなるべく避けたい、と感じるはずだ。

では、すべてガラス張りになればいいのか? 実際にブロックチェーンは履歴として公表されているわけなのだから、“もし仮に”履歴にある個々のIDが特定できれば、当局が犯罪者による資金のやり取りを追うことは可能なはずだ。

しかし、そのために「すべての取引者は当局にIDを公表すること」となってしまってはどうだろう? 昨日の飲み代の友人への支払いまで、いちいち当局に把握されてしまうのは、だれも望まないはずだ。それは完全な“監視社会”に等しいからだ。

 

だから、今回の記事で警察が「仮想通貨での出資は摘発が困難だ」というのなら、それを解決するために、監視社会にならないレベルで、かつ、問題のある送金を把握できる方法はないものか? と考えるのなら、それは建設的なことだろう。実際にどういった対策があるかは不明だが。

例えば、一定金額以上の仮想通貨の支払い(送金)の際、申告を“個人”に義務付ける、というのは現実的だろうか? いやむしろ、税務申告の義務がある以上、それは必須ではないか、という話もあるかもしれない。

とはいえ、それはあくまでも税金計算上の話であって、取引そのものをガラス張りにせよ、ということではないはずだ。また、日常の決済でも雑所得の発生を計算する今の取り扱いは、“通貨”として甚だ大きなデメリットだと、個人的には感じている。

また、海外送金に関連しては、先述の金融機関での規制に加え、一定以上の資産家には『海外資産・国外財産調書』の制度がある。なので、フローではなく、ある段階での海外資産に仮想通貨を加えるのはルールとしては当然に思われる。

 

自分はこの辺の専門家でも何でもないわけなので、いろいろ書いても仕方がない。いずれにせよ、何度も言う通り、送金履歴が把握できないのは「金融商品取引法の問題でも何でもない!」ということだけは、わかっていただけると思うのだ。

 

では、なぜ、この記事には「金融商品取引法に問題がある」という書き方がされているのだろうか?

 

【ICOがすべて問題なのか?】

答えは簡単だ。当局は今の「ICO(Initial Coin Offering)」をやめさせたいのだろう。そして、その意向を受けて、こんな“まちがってる!”ロジックの記事が、アナウンス効果を狙ってマスメディアから流れている、というわけだ。おそらく。

 

「仮想通貨(払い込み)=詐欺 →金商法に問題 →ICO禁止」

こんな単純化した図式を浸透させたいのだろう。

 

ICOというのは、お金を集めたい発行者(体)が<1>独自の仮想通貨を発行して、その集めたお金で商品やサービスを提供する仕組みを作り、<2>その仕組み内で利用できるサービスを与えたり、<3>その仕組みを裏付けに、あるいは生じた利益の対価として収益還元しよう、というものだ。

 

例えば、

<1>「新しい画期的なパンを作る工場を作るのでお金をください。代わりに『パン硬貨』を発行します」

<2>「『パン硬貨』を持っている人は引き換えに今後、次々作られる新しいパンが真っ先に食べれたり、一緒にパン制作に参加できますよ」

<3>「もし、たくさんパンが売れてお店が潤ったら、利益の一部を還元しますよ」

という感じだ。

 

面白そうだけれど、ちょっと問題も感じないだろうか?

<2>の場合は、お金を出す人のイメージは、あくまでもこのお店のファンで、パン硬貨に期待するのは“サービス”にすぎない。

だが<3>は、むしろ、“利益”を求める要素が大きい。もちろん、このパン屋のファンもいるだろうが、それ以上にパンの売り阿賀が上がって“儲かるんじゃないか”と期待する人が多そうだ。

もちろん、<2>の場合も、サービスが素晴らしいから、このパン硬貨自体がプレミアム化して流通市場で高値で取引される、という可能性が(大いに!)あるので、利益を期待する側面がないではないが、主眼に置くのは利益還元そのものではない。

まちがってる!(セナーと金商法についての報道) その2

正直「???」だ!

 

わかりづらいかもしれないが、こんな風に言い換えてみてはどうだろうか?

<A>被害者「お巡りさん、聞いて聞いて! “アメリカ産のチェリーパイ”を売ってる、っているお店で注文してお金を払ったら、出てきたのが“サクランボの食べかす”だったの。チョーむかつく!」

<B>被害者「しかも。ウチら、手持ちのお金がなかったから、お金の代わりに“お米”で代金払ったのね」

<C>警官「そりゃひどい! お米で決済させるなんて間違ってるよ!!」

 

アナタならこのおまわりさんにどう突っ込みますか?

「いやいやいや。問題はそこじゃないっしょ」くらいは普通に言うんじゃないでしょうかね。

問題は<A>詐欺被害、であって、<B>決済手段、じゃないでしょう?

 

「でも、事実、金融商品取引法っていう法律で、仮想通貨での決済についてのルールを決めてないんでしょ? そこが問題なんじゃないの?」

という声は上がるかもしれない。

でも、金融商品取引法は、その名の通り『金融商品』を『取引』することに関する法律だ。原則的には。そこでは、“何がこの法律でルール化される商品(=有価証券等)か?”についての定義はあるが、決済について事細かにルール化される筋合いのものではない。

「ソフトバンクの株を米俵10俵で買いたいんじゃが」

と、農家のおじいさんが証券会社窓口で問い合わしてきた際に準拠される法律は、少なくても【金商法】ではないはずだ。

(え~と。。厳密にどの法律が準拠されるかは聞かないでくださいな)

 

今回、決済手段として使われて問題になっているビットコインという仮想通貨は、日本においては【(改正)資金決済法】で「通貨に準ずるもの」と定義づけられている(この日本政府の先進的な判断が、当時、世界で称賛されたものだ)。

だから、例えば金融商品という商品の決済に仮想通貨が利用されることは、当然、想定されていることのはずだ。であれば、

「<A>セナーなる詐欺商品(スキーム)への出資の決済に、<B>仮想通貨が使用される」

ことについて、<B>仮想通貨が使用されることをのみことさら取り上げ、糾弾することは論理的と言えるのか? まったく“まちがってる!”論理構築ではないだろうか。

 

だから、この記事で警視庁の捜査幹部が言った「出資が全て仮想通貨であれば摘発は困難だった」、という問題は、確かに問題かもしれないが、それは【金商法】とは別のところにあるのだ、と理解すべきだ。

(じゃあ、誰がどんな意図で、こんな“ねじ曲がった”論理構築を行おう、というのか??)

 

【仮想通貨での送金と規制】

(自分は詳しくないが)このセナーはアメリカに所在するため、送金先は海外にあるようだ。

 

例えば、法定通貨を海外送金する場合、銀行などの金融機関で送金指示をする。金融機関であれば、正規の捜査や金融庁等の検査などで顧客の取引履歴を負うのはたやすい。外為法の規定で一定金額以上の海外送金は日銀に報告もされている。一定頻度の海外送金は犯罪収支移転防止(マネロン)法での報告義務もある。

 

では、仮想通貨はどうなのか?

現在、日本では仮想通貨取引所は登録制になっている(“みなし”と言われる取引所は、登録できなければ消えていく流れにある)。

だから、金融当局は、今後、金融機関と同じような報告ルールを登録業者に負わせ、国内顧客の口座を把握することで、国内居住者の海外送金について、ほぼ完全につかめることになる。

ブロックチェーンは公開された取引履歴で、一方でその取引が誰によるかを特定することが困難である、という匿名性こそが武器なのだが、当局は少なくとも、だれが口座を開いて、いくらの法定通貨を仮想通貨に換えたか、という履歴は追えるのだ。

しかし、逆に言うと、終える履歴はとりあえずそこまで、とも言える。

 

銀行口座にある現金(通貨)を引き出して財布に入れるように、顧客は仮想通貨を“ウォレット”と呼ばれる個人の財布に振り替えることができる。そして、財布を開けて物を買う(決済する)ように、顧客は“通貨に準ずる”決済手段として、物を買ったり、友人に割り勘の飲み代を払ったりすることができる。

そして、仮想通貨であることで、物理的・地理的制約がなく、直接、海外の別の人の口座に仮想通貨を送金することもできる(これがよく「?」となるところだが、単純に便利だなあと思う)。

まちがってる!(セナーと金商法についての報道) その1

数日前に読んだ記事で、ここ数日、もやもや、むかむかしていた。

ブログに書こうかどうしようか逡巡していたが、あえて警鐘を鳴らす意味で(そして現時点での自身の考えの記録として)書き残したいと思う。

なお、自分は法律家ではないので、法的解釈については責任をもって書いているわけではない。また、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みに非常に明るいわけでもないので、不正確な表現(あるいは誤り)があるかもしれないので、悪しからず。

 

【セナーという詐欺スキーム】

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37902050X11C18A1CC0000/

→11/18 日経「突かれた金商法の『穴』 ビットコインで出資募る」

 

SENER(セナー)というアメリカのファンド会社なるものへの出資が不適切な方法でなされ、そのファンド自体が詐欺案件である可能性があり、国内でその出資案件の投資勧誘にかかわった数名の人が逮捕された、というニュースだ。

 

セナーとは:

https://hyip-information.com/hyip/hyip%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%97%E3%81%A7%E4%BA%BA%E6%B0%97%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%83%8A%E3%83%BC%EF%BC%81%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%A6%82%E8%A6%81%E3%82%84%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B9%E3%83%97/

→11/14 ビットコイン予備校「SENER(セナー)とは?投資集団逮捕!会社概要・ボーナスプラン・運用方法を解説!」

(なお、この出展はググって出てきたもの貼り付けただけなので、内容について保証はできません。あしからず。)

 

このセナーの説明を読むと、セナーは、

・元本保証をうたっている

・追加ボーナスがある

・投資対象は株式インデックスや商品デリバティブ(→この説明文章自体、おかしな説明が書かれていて「?」だが、おそらく、そういうことだろう)

・アメリカ、ヨーロッパ、アジア全域に7つのオフィスを構え、32カ国以上で事業を展開し、顧客にトレーニングや投資管理サービスを提供している

・MT4という世界のFX市場で使われる取引プラットフォームを利用している

等々の性質があるらしい。

 

「元本保証で投資対象がリスク商品」というファンタジーのような投資商品、あるいは投資スキームのようだ。一方で、世界各国に拠点を置くグローバルな体制(=一定の資本力が要求される)が必要のようだ。

元本保証の仕組み(保証可能な資本力のある第三者の存在など)を探したが、このページでは、よくわからなかった。というより、それはもともと考慮されていないのだろう。

かわりに、

「金額のマッチング:SENER(セナー)は投資者の最初の投資額をドルに換算し、取引のために投資者のMT4アカウントで、利用可能な資本を事実上倍増させます。」

という文章。う~ん。。。わからん。

 

さて、上記の日経の記事を読むと、

・セナーは米国や欧州に事業拠点があるとされていたが、そのような拠点の存在は確認できていない

・集めた資金は実際には運用されていなかったとみられる

とある。

 

なるほどね。やっぱり。

つまり、ごたいそうな商品性をうたうものの、実態は「お金集め」だけが目的の、完全な詐欺案件である、ということなのだろう。もちろん、当局の捜査を待たないと確かなことは言えないが。

 

「インチキな詐欺師が捕まってスッとした」「騙されちゃった人は気の毒だけど、自分は騙されなくてよかった」「ときかく悪人が捕まってよかった」

めでたしめでたし・・・じゃないだろうっ!!!!

 

【金商法に問題があるって本当か?】

あえて、上の説明に加えなかったが、今回の逮捕についての説明記事の内容は、上記内容がメインではない。

この記事のタイトルは、「突かれた金商法の『穴』 ビットコインで出資募る」。

つまり、円やドルなどの法定通貨ではなくビットコインでお金集めをしたことが問題とされているのだ。

記事には「出資が全て仮想通貨であれば摘発は困難だった」、という警視庁の捜査幹部の言葉が記載されている。

そして、それは決済手段として仮想通貨を利用することへのルールが金融商品取引法に記載されていないせいであって、この点の規制を早急にかけることが望ましい、というニュアンスだ。

He’s gone

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000070-mai-soci

→11/19 yahooニュース(毎日新聞)「<日産会長逮捕>ゴーン氏、報酬50億円過少申告の疑い」

 

ありゃりゃあ。どえらい金額だなぁ。50億円って。。というわけで、絶対みんな使うであろうタイトルを。

ここ数日どういうわけだか、フランス政府がルノーの株主として依然、君臨するよ、という記事だったり、ルノーの小型バンを日産のブランドとして国内販売、という記事が出たり、日産がらみの記事が目に留まることが多かったのだが、これはものすごい展開だ。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3791288018112018TJC000/

→11/18日経「「ルノー筆頭株主を維持」仏政府、3社連合関係見直しで」

 

この昨日のフランス政府の記事は、日産と三菱の独立性は担保しようと思うけれども、フランスのために寄与することを期待してるからね、といった印象。フランスは15年にルノー・日産の経営統合を進めようとした経緯がある(らしい)ので、思惑としては依然あるような気がする。

だとすれば、国がこういうグローバル企業の案件でそこまで強権を発動していいものなのか、という感情がわく。

とはいえ、日本でも古くから経産省や財務(大蔵)省主導での企業・業界再編事例など枚挙にいとまがないし、中国を見れば、私企業の政権与奪は共産党に握られているわけだから、こういった「自由に競争させ、企業の趨勢は市場に任せるべきだ」という市場原理主義的な感情論(?)はナイーブすぎるのかもしれないが。

 

https://biz-journal.jp/2018/03/post_22620.html

→3/13 Business Journal「フランス政府が描く、日産・支配シナリオ…『日産・三菱自の経営統合+ルノー傘下入り』案も」

 

この記事によると、フランスのマクロン大統領とゴーンさんは犬猿の仲で、10%を超える失業率を抱えるフランスにとって、ゴーンさんの高額報酬は目に余る、ということだったらしい。

一方で、ルノーにはフランスの失業対策の役割を担ってもらいたいし、ゴーンさんにしっかり日産をつなぎとめてほしい、という思いがあったようだ。

 

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062601055&g=eco

→6/26 JIJI.COM「ゴーン後」にらむ日産・ルノー=提携見直しへ議論本格化

 

方や一方、日産、あるいは三菱自動車側は、「そろそろルノーとの連携、いんじゃね?」って感じ? だったのだろうか。

昔、ツライ時にはお金を出してもらってお世話になりましたが(日産リバイバルプランのころ)、今や提携しているメリットってあるの? どうなの? という感じなのだろうか。ゴーンさんがいなくなれば、求心力も一気になくなるのかもしれない。

 

 

今や、トヨタがソフトバンクと組んで、google(アルファベット傘下のヴェイモ)と競おう、っていう時代だ。モビリティ企業にとって、「車(デバイス)」は主従で言うと“従”で、「情報」「モビリティ・システム」が“主”になろうという時代。自動車企業同士の連携は、もはやあまり意味がない? 方向にある、のかもしれない。

自分は全く門外漢なので、あくまでも“印象”だが、以前は電気自動車で先行していた日産も三菱も、グローバル競争においては今や見る影もない。IoT、自動運転でも世界的には後発組、という印象だ。

(いや、分からない。これまでの蓄積で、もしかすると潜在価値のすごい特許技術などを持っているのかもしれないが。。)

 

そういう意味で、今回ゴーンさん逮捕の流れでルノー離れ、という方向になると日産や三菱(特に日産?)にとっては悪くない話かもしれない。

次の“日の丸連合”を目指して日本政府が裏で暗躍しているのでは? とすら思ってしまう。。おそらく考えすぎだろうが。

 

しかし、もしルノーと離れることがあったとして、それはすぐさまグローバルなグループ再編の波に巻き込まれそうな話でもある。

提携先としてすぐに頭に思い浮かぶのは、中国の各IT企業群。とにかく金がある。そして特許数など開発力でも日本企業を凌駕している、ともいうし。

 

しかし、パプアニューギニアでのAPECサミットでアメリカと中国がお互いの主張を譲り合わなかったように、「市場の論理」とは異なるロジックが今や顕在化している。両国の覇権をかけた競争の中で、今の日本企業がそっちに行く選択肢はないようにも思う。

もし、日本政府が裏側で動いていたとして、中国IT企業との連携には注意喚起こそすれ、積極的に推進することはできないのではないだろうか。

とはいえ、この間の日中首脳会談で、「日中で知財・技術で協力していきましょうね」と合意していたよなあ、う~む。

 

あ! でも、日産、三菱は、ほぼフランス系企業か。そもそも資本の論理の下では、「日の丸連合」ですらないのかもしれない。日本で生まれ日本人が雇用されているから、と言って、すでに多くの企業は“外資系”なのだ。

 

マクロンさんはナショナリズムを否定し、グローバリズムの旗手(?)として振舞っているし、中国企業をどう評価しているのかな。

 

そんなこんなで、このゴーンさんの逮捕の流れも、グローバルな“陰謀論”として考えると面白い(などというと不謹慎だが)かもしれない。

数年後、日産はどういった陣営内にいるのだろうか?

単純に、寂しく思う

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/13/news067.html

→11/13 ITMEDIA「スパコン「TOP500」米国2連覇 日本は7位に後退」

 

純粋に寂しいな、と思う記事。

それと、昨年、かなり陰謀論めいた(?)事件で場外退場したPezzyの斎藤さんがかかわっていた(スパコン省力化)案件はどうなったんだろう、と。

いろんな人が、彼の逮捕をめぐる当局による一連の対応のせいで、日本という国の10年、20年後の没落が決定化した、という感想をネットに開示していた。実際のところはよくわからないが、肌感覚では、「きっとそうなんだろうな」と思っている。

とはいえ、あの件には政治がらみの疑念もあり、一方的な陰謀論では片づけられないかもしれないが。

 

斎藤さんの件がネットをにぎわした際、よく「Winnyの再来だ」という書き方をされていた。Winnyの件も詳しくは知らないので、誤解を招く書き方はしたくないが、それでも、せっかく「社会的に大きな影響を与え、かつ将来巨万の富を生みうる技術を潰した」という認識は持っている。Winnyの金子さんの場合、研究に携われなくなった挙句にご本人がお亡くなりになったのも悲劇的だ。

 

そんなWinnyの件についての映画企画が進行していることを、後追いで知った。これを読むと、企画は進んでいるようで安心した。

https://wired.jp/2018/11/10/winny-isamu-kaneko-1/

→11/10 Wired 「日本が失った天才、金子勇の光と影」

 

もともと、クラウドファンディングで映画企画化のための資金を募っていたようだ。自分は企画開発の初期段階でクラウドファンディングを利用することには基本、ネガティブな考えを持っているが、それはそれ、これはこれとして、もし実現したら単純に見てみたい。

小さなコミュニティーでなく、マス・ターゲットの大作として、グローバルに展開していってもらいたい。

ネットを漁って、「Winnyにまつわるあれこれを、“スタイリッシュ”な映画なんかにして、この件の本質を曖昧にするな!」という個人ブログの意見(過去記事)を読んだ。どうもその方はエンジニアで、斎藤さんの件についても金子さんの件についても、「感情論で村八分を行ったメディア」や「扇動された無知蒙昧なる国民」に対して、大いに憤っておられるようだ。

お気持ちはわかるが・・・無知蒙昧なる国民の一人として、であればこそ、こういったものは映画やエンターテインメントの形で広く知らしめるべきなのでは? 理屈を語っても多くの人間は魅了されたり腑に落ちたりしないものなのだから。

 

それはプロパガンダそのものであり、もし仮に、この2件の扇動を誰かが企んだものだとすれば、それと同じことをするのを是とするつもりか? と問われるかもしれない。

「仕方がないではないか」、というのが個人的見解だ。感情が常に論理に勝る群衆自体が矛盾そのものなのだが、社会はそのように続いてきたのだから。

そして一方で、じゃあ、だれが裏でその感情論をばらまいているのか、だれが得しているのか、といった”思考”を続けなければ、結局、我々は常に誰かに蹂躙され吸い取られ続けるわけだから。そういう意味でも、エンターテインメントは、身近にあったほうがいい。

 

大きなパワーの前に、多少の“下手な考え”を巡らせたとて、結局、結果は同じではないのか、という悲観的な思いも内包しつつ、いち庶民としてややポジティブに書いてみた。

転換点と空想

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37349720T01C18A1MM8000/

連日、日経のトップに「GAFAの苦境」が載っている。データを独占して高成長を続ける一方で社会還元をしてこなかった“異形さ”が社会(国家など)によって修正されようとしている、ということのようだ。

今年5月のGDPRは、確かに歴史的転換点だったわけだ。日本も独禁法の規制の検討を始めているらしい。う~ん、それがプラスに働くのかネガティブなのか。

対潜在的コンペティター(イノベーションを起こしうる中小企業など)を守るため、という趣旨であれば純粋にポジティブには思う。一方で、「個人データは経済的価値を持ち、それをタダで活用することが優先的地位の乱用である」、ということも書かれており、これが常識化すると「インターネット=タダ」の世界は崩壊することになる。実際、ヨーロッパではGoogleがこれまで無料だった企業サービスを有料化すると発表している。

(情報銀行についての記事で)以前書いたが、今後、個人情報提供に何を“対価”とするか、ということは、色々と工夫のしようがあるのではないか、と思う。

 

自分たちが今、始めている取り組みがその“対価”として取り扱われ、それが公共財としてデファクト化するさまを空想する。。悪くない気がする。

 

別の話。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6302177

中部電力が「電力」という言葉を外して「エネルギー」などに変えることを検討しているようだ。GPSの見守りサービスなど、「エネルギー」ですらない事業にも進出している。

エネルギー市場とIoT(およびAI)、そして個人データの取り扱い。

これらすべてが転換点にある今の時代のキーワードであり、新しい社会構造を構築するムーブメントにつながるのだろう。

守旧派の中核の電力会社が“変わろう”という意思表示を見せているのは、個人的には非常に好感を持つ。

SMART WORK には

サウジの記者殺害疑惑が今後の世界経済や株式市場への悪影響(原油価格高騰など)の可能性をにおわせてきた。せっかくトヨタとの協調で、来る日本経済の救世主に、とも思えたソフトバンクも急に苦境に。。ここからいろいろ混乱が始まるかも、と思うと、ため息がでる。

しかしながら、庶民としてはあまりに大きすぎる流れに一喜一憂せず、地道に”日々の生活を営むことに注力すべきだろう。

そして、企業など所属する組織ではなく、自分自身が主体的に明日をどう生きるか、を考えるいい機会なのだと思う。

今日(昨日)の日経新聞に『スマートワーク経営 日本の挑戦』というシンポジウムを報告する内容の複数ページにわたる特集があった。そこで、編集委員の言葉として、以下の通りまとめられていた。

「会社にとって利益を上げることは最大のテーマである。だが、社会問題の解決を起点とした逆算の経営力が従業員と顧客の支持を高める。会社優先から社会優先の発想へー。ポスト平成時代の価値観はここにある」

以前、バリバリの組織人である友人に「異業種交流会で名刺をもらってくるなど、仕事ができない奴のすることだ」という言われ方をしたことがあるが、この特集では、働きやすさを改善し企業の生産性向上させ、時間を創出して、従業員が自主的に異業種交流会などに参加して人脈を広げることを好意的に書いている。自分も(もちろん、多くの異業種交流会は愚にもつかないものではあるのだが)、まずは人に会うことからしか新しいビジネスというものは始まらないと思っているので、おおむねこの記事内容に賛成だ。

とはいえ、特に中小企業の多くは、まだまだ働き方改革、スマートワークなどといってもピンと来ていないのが現状ではなかろうか。経営者と従業員、管理者と被管理者(従業員)とのまなざしの乖離も大きいことだろう。

なので・・・その乖離を確認することが、まずは必要です。そこで、(株)ディジットが提供する組織診断ツール『BBA on CLOUD』。従業員のアンケートによって、モチベーションや組織における潜在リスクを洗い出すことが可能です。私たちライフ・イズ・エンタテインメント(合)は、『BBA on CLOUD』のソリューションパートナーです。

というわけで、今回の内容は、宣伝でもあります!